2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号
実は、二〇一六年の五月にアメリカ政府の国際貿易委員会、ＩＴＣですね、ここは正直ですよ、二〇一六年の五月に、ＴＰＰに経済効果はないというふうな衝撃的な報告書を出しまして、アメリカ政府としてですね、これがアメリカの世論を変えたんですよ。何だ、そうだったのかと、だったら考え直そうということで、後にトランプさんが当選するほど、何だ、そういう話だったのかということで反ＴＰＰの世論が広がったわけであります。
実は、二〇一六年の五月にアメリカ政府の国際貿易委員会、ＩＴＣですね、ここは正直ですよ、二〇一六年の五月に、ＴＰＰに経済効果はないというふうな衝撃的な報告書を出しまして、アメリカ政府としてですね、これがアメリカの世論を変えたんですよ。何だ、そうだったのかと、だったら考え直そうということで、後にトランプさんが当選するほど、何だ、そういう話だったのかということで反ＴＰＰの世論が広がったわけであります。
一種のモデルを提供しているわけですけれども、それに対して、ＯＥＣＤあるいはＷＴＯ、日本国政府もそうですが、アメリカのＩＴＣ、国際貿易委員会など、先進国の政府機関あるいは各種民間の研究機関などがみんな参加をいたしまして、データベースの更新など、さまざまな研究を合同でやっている、そういう一種のプロジェクトであるわけでございます。
そのための農業の小委員会も、貿易委員会もできることになっているんでしょう。その中で議論されたときに、農業貿易に関する小委員会ができるんですよね、そのときに、さらなる市場開放の圧力が恒常的にかかったときに、じゃ、それはだめですと断れるんですか。
今委員御指摘がありましたように、米国の国際貿易委員会におきまして、五月の五日、日本など計八カ国・地域で生産されていた鉄鋼製品の輸入につきまして、アメリカの産業に損害を与えるとの最終決定を行いました。
今お話のありましたとおり、二〇一四年十一月に、米国国際貿易委員会は日本製の無方向性電磁鋼板にＡＤ措置の発動を決定しました。これに対して、日本鉄鋼連盟が、不当かつ極めて遺憾であるというコメントを発表してございます。
アメリカ政府の国際貿易委員会によれば、ＴＰＰは二〇三二年段階でアメリカ実質ＧＤＰを〇・一五％、すなわち約四百二十七億ドル、約四・七兆円押し上げる効果があると予想されているにすぎないのであります。にもかかわらず、ＴＰＰ発効に向けて多くの努力を積み重ねてきたのは、ひとえに対中経済安全保障という狙いが込められているからにほかなりません。
それと、もうあと三分ぐらいしかありませんので、ずっとやりたかったテーマなんですが、実は前も予算委員会でテーマになりましたけれども、今回、ＩＴＣ、国際貿易委員会というアメリカの政府の機関ですけれども、そこが出しているＴＰＰにかかわる調査の報告書のところで、これは業界の人たちが言っていることでありますけれども、今度ふえる六万トンの新たなＳＢＳ米のところで、アメリカは八〇％を保証されている、口約束でギャランティー
○篠原（孝）委員 そういう点では、私が感心するのは、アメリカのところをちょっと見ていただきたいんですが、アメリカのインターナショナル・トレード・コミッティーですか、国際貿易委員会、国際通商委員会が五月十八日に公表しました。こういった大きな通商協定とかＥＰＡとかＦＴＡがあったらアメリカにどのような影響を与えるかを計算して出せ、それが出なかったら審議が始まらないと。
○斉藤（和）委員 そうおっしゃいますけれども、穀物メジャーの有名なカーギル社は、我々は、農業バイオテクノロジーの条項が盛り込まれたこと、作業部会が設置されたことに勇気づけられていると、米国の貿易委員会公聴会準備書面で明言しています。 この条項の真の狙いが、まさに、穀物メジャーのカーギル社が言うように、私たちは勇気づけられたと言うように、拡大するということにあるのではないですか。いかがでしょうか。
アメリカのＴＰＡに基づく、ＩＴＣ、国際貿易委員会がアメリカの議会に五月十八日に出した報告書、これで、ＴＰＰによるアメリカのＧＤＰの引き上げ効果は〇・一五％しかない、こういうことでございます。そして、製造業に至ってはマイナスである。 ところが、アメリカにとって農業だけはプラスでありまして、しかも、その輸出増の最大の輸出先が日本になっていて、四千億円を超える。
ことしの五月十八日に、アメリカの国際貿易委員会がちょっと興味深い内容を公表しているんですけれども、今回のＴＰＰで、アメリカが輸出がふえて利益をこうむる、この利益を上げるうちの四分の三は日本からだということで、日本がターゲットになっている。
その上において、先ほど申し上げましたように、本年五月のアメリカ国際貿易委員会、ＩＴＣの報告書に書かれているのは、米国米業界の代表者の理解するところによると。だから、これは、米業界の理解するところによると、期待される日本の約束の幾つかは、しかも、期待される、こう書いてありまして、正式なＴＰＰ合意テキストや付随するサイドレターにおいて文書化されていない、こうされているわけであります。
これは、ことしの五月にアメリカの国際貿易委員会が米国議会へ報告書を出したものであります。 そこには、真ん中の表で囲っている部分ですけれども、新たなＳＢＳ枠六万トンについて、アンドキュメンテッドと英語で書いている部分ですね、文書化されていない約束があるとして、六万トンのうちの八割である四・八万トンを米国産とすることを保証しているというのがこの内容です。
まず、アメリカでございますが、ＴＰＡ法の規定によりまして、ＩＴＣと呼んでおりますが、国際貿易委員会が署名から百五日以内、すなわち五月の十八日までに我が国と同じような雇用や経済への影響分析を含むＴＰＰに関する評価報告書を議会に提出することとなっております。いずれにいたしましても、議会提出、審議はそれ以降と承知をしているところでございます。
アメリカは、二月五日の署名から百五日以内にアメリカの国際貿易委員会が経済効果分析、評価書を公表します。日本は、署名する前、調印もしていないのに農林水産物の影響試算を出しました。アメリカは百日掛けて第三者機関が影響評価を出すといいますから、日本が客観的な試算というふうに言えるのかどうかということも問われてくると思います。
アメリカの仕組みで申しますと、署名が行われてから百五日以内に、アメリカの国際貿易委員会という機関がありまして、そこが今回のＴＰＰに関する評価書、私どもが年末に出した経済効果分析のようなものでございますが、評価書を公表すると。これは、期限が五月十八日になると思いますが、その前に出すということになっております。
この妥結の時期について、一点だけ最後に質問したいのは、アメリカの専門誌が、これは日本側からの提案ということで報道がありましたけれども、十二カ国、特に最後でもめたニュージーランドとかメキシコなんかを入れて十二カ国の合意が難しいということもあるんでしょう、最低六カ国、域内経済の取引のうち八五％の分水嶺を越えた国が批准をすれば、ＴＰＰはその時点で発効し、そして、フリートレードコミッション、つまり自由貿易委員会
また、国際貿易委員会、こちらの方からも、協定の署名後百五日以内に、大統領及び議会に対して、協定が経済全般に与える影響等を評価する報告書を提出しなければならないということが規定をされております。 さらに、実際に通商協定を承認する実施法案というものが提出をされた場合には、議会は、その提出後最大九十議会日以内に上下両院で採決をしなければいけないということが規定をされているというふうに承知しております。
同時に、独立性の高い国際貿易委員会の経済影響分析も受けることになっています。こうして十二カ国でそろって署名した後、さらに最大九十日間の一括審議が米国議会で行われる。こういう手続、段取りだと思うんですけれども、これでよろしいでしょうか。
また、自由貿易委員会という組織を新設して、新加盟国の加入の可否もチェックをするとしています。
アメリカ議会のＴＰＡ法案の中には九十日ルールというのもありますし、加えて、米国の貿易委員会などの手続というものもあるというふうに聞いておりますので、それらを踏まえると四カ月以上かかるという報道も一部にあるわけであります。
資料を引き続き見ていただきたいんですが、その後のプロセスがどうなるかといったときに、交渉の妥結以降、協定の署名まで少なくとも九十日、そして期限の定めなく進んだ後に下院での審議が、最大九十日、上のフレームにはないんですが、黒丸の四番目のところに、国際貿易委員会が報告書を出す期日の規定がありまして、それが百五日以内。
それから、アメリカの政府の中で国際貿易委員会というところがありまして、そこの経済学者のアラン・フォックス氏も協力いただきながらプロジェクトを進めております。
一方、産業協力分野では、大統領より、民間も交えた枠組みを作るべきという積極的提案がなされ、合同貿易委員会の設立に合意いたしました。さらに、ＷＴＯドーハ・ラウンドの成功の重要性についても認識が一致いたしました。
そういう意味でも、合同貿易委員会も設立を見ることができたということでありますし、また南アフリカ経済統合を推進するために横断的なインフラ整備の重要性もお互い認識をされてきたということでございますので、この辺のところをよく踏まえながら、今後積極的に、やはり甘利大臣がこの資源外交の先陣を切って、日本の将来に向けての経済産業大国としての国の本当の意味の旗を振りながら、活力をつくりながら、この国を育ててきたという
このことは自民党の農林水産物貿易委員会の中でも随分議論になりました。一体なぜオーストラリアとＥＰＡを結ばなきゃならないのかというそもそも論。特に、ほかの産業界、鉱物資源はもう関税はゼロですし、自動車等の輸出についても低税率に既になっていますから、これらについて関税撤廃だといっても大したメリットにはならない。一体、何が国益につながるんだ、何がメリットにつながるのかということが、どうもはっきりしない。